最高裁が、平成１８年に、過払い金は原則返還せよ、という判断を出してから、過払い金の返還請求が全国で相次ぎました。
これに伴い急増した過払い金の返金によって、貸金業者は急激に財務体質が悪化しています。
さらに、貸金業法が改正され、低所得者に高額の貸付をすることが禁止されることから、今まで所得の高低に関係なく貸付をしていた貸金業者は、融資残高を伸ばすことができなくなっており、この点からも、収益性が悪化しているのです。
この収益悪化により、倒産する貸金業者もちらほら出ているほどです。
そのため、多重債務者が、金利の引き下げをしてくれ、と交渉しても、全く応じてくれないことが増えてきました。
それどころか、交渉中の遅延利息まで請求してくることもあります。
こういった対応は、中小の貸金業者だけでなく、大手の貸金業者でも見られるようになってきました。
そのため、何年借金を返済しても一向に完済できない人たちが増えてしまい、こういった債務整理に非協力的な業者によって、借金地獄へと追い込まれていく人は増えるかもしれません。
これまで、取立てが厳しい悪質業者として名の通っていた、商工ファンド（現・ＳＦＣＧ）などは、現在は経営破たんをしています。
借主いじめをしている企業は、ゆくゆくは滅びてゆくのでしょう。
目先の収益性のために、借主を追い込む業者は、情報の共有化が早い、現代のインターネット社会では、消費者から次第に選ばれなくなってくるはずです。
多重債務者に対して金利カットをほとんど飲まず、むしろ一括請求を多発する業者には、ＣＭをうって大々的に戦前をしている業者もいるのです。
明るいＣＭにだまされないよう、インターネットなどを活用して、厳しい取立ての業者からは借りないことが重要です。
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