借金を整理する方法は、おおざっぱに言うと、
①「金利や分割回数、支払金額等を貸金業者と交渉し、最終的には借金を返済する方法」
②「一切払わないで借金を帳消しにする方法」
③「法的に支払う必要のない借金を無効にすることで借金を消滅させる方法」の３種類があります。
そして、これらを組み合わせることによって、借金相談者それぞれの事情を酌んだ借金整理が可能となります。
都道府県・市区町村では、借金相談の窓口を設けていることも少なくありません。
借金相談に関しては無料のことも多く、いきなり弁護士・司法書士に相談するのは怖い、不安だ、っという方にはお勧めです。
都道府県・市区町村では借金相談を扱っていなくとも、各自治体が設置する、「消費者センター」で借金相談会を行っているケースもあります。
こちらも、いきなり弁護士・司法書士に借金相談するのは怖い、不安だ、っという方には利用価値が無いわけではないのですが、「消費者センター」と類似したニセの悪質団体が多いので、自治体の借金相談会に比べれば、お勧めできません。
法テラスは、国が全額出資した公的な法人です。
法テラスは“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。
法テラスは「司法制度改革」の三本柱のひとつです。
正式名称は「日本司法支援センター」です。
（以上、「法テラス」ホームページより）
法テラスでは、そもそも借金相談に限らず、あらゆる紛争について弁護士・司法書士といった法律専門家へ案内してくれるため、ニセモノの法律家に借金整理の費用をだまし取られる危険性はほとんどありません。
自治体に借金相談をした場合に、法テラスを紹介されることもしばしばあり、安心感が最も持てる相談先の一つです。
お住まいの近くの弁護士会・司法書士会が、無料で借金相談会を開催することがあります。
自治体の借金相談に比べて、直接的な解決策を提示してくれる点が魅力です。
また、悪質な債務整理を行っているとの苦情が多い弁護士・司法書士は、借金相談員から基本的には除外される点や、仮に紹介された弁護士・司法書士とトラブルになった場合は、借金相談会を主催した弁護士会や司法書士会がトラブル解決に動いてくれることも期待できます。
インターネットや、チラシ、電車広告などで、借金相談を受けている弁護士・司法書士は数多くいます。
それぞれの事務所ごとに特徴があり、料金設定も異なるため、どこの事務所に借金相談をしたらよいか選びにくいものです。
そこで、借金相談の価格の相場というか、目安を提示します。
この目安より高い場合は、もっと探せば、費用の安い事務所は見つかります。
借金相談・債務整理の価格の目安 （弁護士会法律相談センター価格）
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応訴の場合（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通） 債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円以内の日当がかかることがあります。ただし、1債権者についての日当合計上限は3万円とされています。 |
これは全くお勧めできません。
「内閣府公認」とか、「財務省認可」などとうたっていることがしばしばありますが、そのような団体に借金相談をするのは、相当リスクが高いものと覚悟した方がよいでしょう。
最終的には、いい加減な法的整理を行い、法外な報酬をすっぱぬく整理屋と呼ばれる業者の餌食となるだけです。
借金問題で苦しんでいると、お金がただでさえ無いのに弁護士・司法書士にはとても相談できない、という心理からボランティア団体やＮＰＯ団体へと相談したくなる気持ちはわかるのですが、その気持ちをそっくりそのまま悪質整理屋は狙っています。
「専門家への着手金が必要だから、とりあえず５万円だけ用意してください」などと言葉巧みに誘導し、いったんお金を払わせてしまえば、その後も、「貸金業者との交渉が難航している。さらに追加料金が必要です」などといって、どこどこまでもお金をかすめ取られてしまいます。
借金相談に関しては、かなりの数の弁護士・司法書士が無料で相談を受けてくれることも多く、勇気を出して、弁護士・司法書士に相談をしに行くべきといえます。
そもそもボランティア団体や、ＮＰＯ団体が借金を整理することは法的にできません。
任意整理とは、金利が１８％を超える貸金業者に対しては、
①法的に支払う必要のない借金を無効にすることで借金を消滅させ、
②金利や分割回数、支払金額等を貸金業者と交渉し、最終的には借金を返済する方法です。
破産と異なり、持家を売却しないで借金を整理できる点がメリットです。
任意整理は、借りたものはなるべく返したい、という借主の心理を満たしつつ、無理のない返済計画を組み直すため、最も標準的な債務整理の手続きであり、貸金業者にとっても、借金全額を破産により回収不能となるよりはメリットが多いため、収入がしっかりしている場合は、任意整理から検討することになります。
さらに詳しく任意整理を知りたい（外部ページに飛びます）
金利が１８％超える貸金業者との取引が７年超に及ぶ場合、法的に支払うべき借金はすでに完済されている可能性があり、この場合には、払い過ぎた借金は取り戻すことも可能となります。
そのため、様々な貸金業者との取引が、７年超にわたっている場合は、全ての貸金業者に対しての借金が消滅し、逆にお金が返ってくることすらあります。
さらに詳しく過払い金について知りたい（外部ページに飛びます）
民事再生手続きとは、裁判所を介することによって、任意整理ではなかなかカットしてもらえない借金の元金を、最大で８０％帳消しにした上で、残額を返済していく手続きです。
破産と異なり、要件を満たせば、持家を維持したまま、借金を大幅にカットできる点がこの民事再生の最大の特徴です。
さらに詳しく民事再生について知りたい（外部ページに飛びます）
この手続きは、簡単に言うと、ほぼすべての財産を売却したうえで債権者への支払いに充て、それでも払いきれなかった借金は全額免除にするという手続きです。
一定金額までの財産保有は認められるため、家財道具の全部が持っていかれるということはありません。
また、破産は社会的なマイナスイメージが強いですが、借金をいったん全部帳消しにして、今後、貯金をできる生活に復活することのメリットは大きく、それに比べると、それほど重大なデメリットが多いわけでもないので、借金生活から抜け出す切り札として、破産はしばしば活用されています。
さらに詳しく破産について知りたい（外部ページに飛びます）
金利の高い業者から、金利の低い業者へ借り換えたり、借金を一本化することで、返済の負担を回避したりする手法です。
借換えに関しては、弁護士や司法書士といった法律専門家が入らなくても返済が可能な場合は有効な手法となります。
また、一本化についても、弁護士や司法書士が間に入って金利をほとんど全てカットし、返済窓口も代行する一本化のほかに、自分で「おまとめローン」を組んで、一本化する方法もあります。
弁護士や司法書士が入って借金一本化をする場合のメリットは、大幅に金利をカットできる可能性があることですが、弁護士・司法書士が介入した場合は、信用情報機関に事故登録がされ、しばらく借り入れや、カード払いができなくなるデメリットがあります。
他方、自分でおまとめローンを組んだ場合は、信用情報機関に事故登録されるわけではないので、今後、当然に借り入れや、カード払いができなくなるわけではありません。
さらに詳しく法律家が扱う借金一本化について知りたい（外部ページに飛びます）
以上のように、無料借金相談の窓口も、手続きも複数用意されており、勇気を出して、借金相談をすることで苦しい借金生活から脱出することが可能なのです。
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